税務申告 |介護事業所の開業・経営支援のことなら税理士法人さくら中央会計(長野県宮田村)にご相談ください。

税務申告

 

法人税の申告

 日々の会計業務のなかで節税対策や資金繰り対策など支援しながら、その集大成として決算及び法人税の申告書を作成します。

 また、決算をもとに顧問先様に経営状態をわかりやすく説明するとともに来期に向けた経営アドバイスや節税対策を提案します。

 

消費税の申告

 介護事業者が要介護者に対して提供する居宅サービスや施設サービスについては消費税は非課税となります。また、介護サービスに付随する食材費やおむつ代など日常生活に要する費用も消費税は非課税となります。

 一方、通常の事業の実施地域以外の訪問介護を行う場合の交通費や特別な食事の提供など利用者の選定により特別に提供されるサービスは消費税の課税対象となります。

  多くの中小介護事業者は消費税の免税事業者(消費税の納税が免除される事業者)ですが、日々の会計処理で消費税の課税取引か非課税取引かを明確しておくことが必要です。

 

税務調査の立会

税務調査は通常5年から7年程度の頻度でおこなわれます。

税務調査の際は、顧問先様の税務代理人として税務調査官に意見や交渉をおこないます。

 

所得税や相続税・贈与税の申告

 顧問先様の法人に関する節税対策や経営相談だけでなく経営者個人の相続税対策など顧問先様をトータルでサポートします。

 

 また、税金以外のことも弁護士や司法書士等の専門家とのネットワークにより対応します。

お問い合わせ

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介護事業経営研究会(C-MAS)

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