介護事業者の会計について |介護事業所の開業・経営支援のことなら税理士法人さくら中央会計(長野県宮田村)にご相談ください。

介護事業者の会計について

介護事業者は事業所又は施設単位で経理を区分しなければなりません。

また、介護保険の給付対象事業とそれ以外の事業を行っている場合や複数の給付対象事業を行っている場合はそれぞれの事業毎に経理を区分しなければなりません。

 

経費もそれぞれの施設や事業毎に区分しなければなりません。

具体的には給与は勤務時間割合により区分し、介護用品・医薬品等の材料費は各事業の消費金額により区分します。

なお、区分が困難な場合は延利用者数割合などの合理的な方法により按分しても差し支えありません。

お問い合わせ

お問い合わせ

介護事業経営研究会(C-MAS)

税理士法人さくら中央会計